2017年に学んだ33のこと - 太田直樹のブログ

中国人から見ると、日本の街は20世紀に見える。話題になった記事はこれだけど、日本の有識者も同じメッセージを発信しだした。最近のは例えばこれ。ただ、もう中国アゲの記事はお腹いっぱいで、サゲの記事は食あたりしそう。
6月末時点で、世界にユニコーン企業は252社あり、8割が米中にある*1。日本はメルカリ1社。
中国の巨大未上場企業ファーウェイには、アップルを上回り、マイクロソフトと並ぶ、世界6位の開発費がある。日本企業はB2Bでしばらくいけると思っていたけど、よほど考えないとヤバイ。
ワシントンの日本大使館と北京の大使館の職員数が並んだこと。大使館には、ネットでは入手できない、現地の人間関係に根ざした情報があるが、本国の政治家や官僚にはあまり共有されていない。
1965年の米国における労働者と経営者の給与差は20倍だったが、2000年には376倍に拡大。2016年の企業による米政府へのロビイングは31億5千万ドルで、議員1人当たり590万ドル（5億3千万円）になる。企業への補助金は1000億ドルで、教育省の予算より大きい*2。
デンマークは、シリコンバレーにTechplomatと呼ばれる「外交官」を置いている*3。
シリコンバレーの能天気な技術至上主義に対して、MITメディアラボには、ディストピアに対抗する知恵を生み出す研究があること。例えば、自動運転に社会の知恵を入れ込もうとする*4モラルマシーンのプログラム。
世界中で、都市と地方の格差が拡大していること。それは、グローバル化の副作用で、政府の補助金は効果がない*5。日本の地方創生は、88年のふるさと創生から30年... ああ。
地方には、7世代後から見ても意味がある、かつ、グローバルに伝えたい知恵がある。
ほっこりしたものを作る人は、ほんわかしているのではなく、実はシャープで、冷静にかつ全力で「そこ」を狙っている*6。
教育や子供を基点に、地域が大きく変わる*7。
300年変わらなかった教育がついに変わるかもしれない*8。
地方自治体には、現場もよく分かり、かつ未来志向の人材がいる*9。
中小企業の経営者のピーク年齢が、20年で19歳あがった。1995年は47歳で、2015年は66歳。事業承継の難しさ。人手不足でもIT投資が増えない。
日本を元気にする人材が地方にたくさんいる*10。
渋谷に貧困がある*11。
田舎でもなく都会でもない、中くらいの街は、将来が厳しそう*12。
SIBが日本で本格的に始まった*13。エビデンスに基づいた政策が広がるきっかけになる。
多世代の居場所が、子供の生きる力を育み、高齢者のいきがいや健康につながる。グーグルトレンドの「居場所」が右肩上がり。
プログラミング「で」学ことによって、メイキングというこれから重要な考え方やスキルが身につく。
データ利活用において、3年前の事案がまだ足枷になっている。
シビックテックがいよいよ広がりをみせつつある*14。
アジャイル開発が、行政のシステムでも、やればできる。
サイバー攻撃が、前年度の６倍になり、PCだけでなく、STBやルーター、スマートメーターなどが危険に晒されている。
データは自分のもの、という動き*15がある。一方で、中国では、インターネット安全法が施行され、シヴィラシステムの兆しのようなものが現れた。
テクノロジー、AIの民主化が進んできた。
次世代の農家が現れている*16。
民放各社の時価総額が自己資本を大幅に下回っている。
「共通の目的（Purpose）」がミレニアム世代を中心に広がっている。ザッカーバーグのスピーチは、100万回以上の再生。
若手官僚の提言*17が、100万以上ダウンロードされた。
コンサルから官僚になる若手がいる*18。トライセクター・リーダーと呼ばれる。
僕らは将来を決める分岐点にいる。
kozatori7.hatenablog.com
予想もしなかった未来を創るやり方が、生まれつつある。
kozatori7.hatenablog.com