こんなことは当市で直ぐに真似出来ない。確かに。そこでご紹介したいのが「データアカデミー」という取組みだ。Code for Japanの市川さんを中心にしたチームに「これはいい！」というフィードバックが多数寄せられている。噂を聞きつけて、企業向けに実施し…

データ駆動社会から未来の事業を構想したい人は是非会津若松に行く*1ことをオススメする（できれば日帰りより泊まりで*2）。市民の５人に１人が行政のデジタルサービスを使っている*3地域は、多分、日本には他にない。 個人データは「わたしの」データという…

改めて思うのは、10万人規模のエリアは、イノベーションが高速で起こるのにちょうどいい規模ではないかということ。会津の場合、一人のリーダー・組織が引っ張っているのではなく、複数の流れがあって、その多様性がいい。

Facebookへの風当たりが強くなっている。昨年12月にCB Insightsが行った調査では、10年後に同社が「全体として社会にマイナス」と言う人は６割になった。フェイクニュースにいち早く警鐘を鳴らした一人のアビブ・オバディアが、フェイクニュースは序の口で、…

「僕らはいま日本の将来の岐路に立っている」という記事は3万人くらいの人に読んでもらった。では、どうしたらよいのか。「地方を元気にしたい」と思っている人は、行政や民間で増えていると思う。ただ「あきらめ」や「燃え尽き」が広がっているようにも感じ…

暗号（通貨）はリバタリアン（自由至上主義者）、AIはコミュニスト（共産主義者）だ。だから、中国共産党はAIに好意的で、暗号通貨を嫌うんだ。

1月30日に発表されたAmazon、バークシャー・ハサウェイ、JPモルガンが提携し、合わせて約100万人の従業員の医療費削減に向けて、ヘルスケア企業を共同で立ち上げるというニュース*1は、主要なヘルスケア企業の株価を5％ほど下落させる形で波紋を広げた。 The…

教育システムはどうなるのか、というテーマでThe Two Loopsについて書いた*1。これについて、いま、いろんな人と話をしている。そして、近い将来に、根深い対立があるかもしれないと感じている。例として、米国のチャータースクールのひとつ、Rocketship Edu…

導入してから2年で1割*1という普及率のマイナンバーカード は、この先どうなるのだろうか。現在、交付申請は伸び悩んでいる。2020年のいくつかのシナリオ*2と逆算したアクションを提案してみたい。 シナリオ① 停滞：住基カードの二の舞 もっとも避けたいシナ…

行政のデジタル化のグローバルな潮流をつくったのは、英国のGDS（Government Digital Service）という組織だ。米国のUSDSや18Fは、GDSに刺激されて出来たし、最近、日本からたくさんの人が視察に行っている（その成果はいつでるのかな...）。 このWorking at…