iPhoneが出てから10年が経った。これからの10年はもっと変わる。僕らは、いま、その分岐点に立っていることがとてもよく分かるレポート*1だ。プロジェクトに参加した元同僚のReiruiさんの活躍には敬意を表したい。
議論の中で何度も浮かび上がったテーマは、各ステークホルダーがテクノロジーの進化の速度にどう対応していくか、データの増大とインターネットの普及は現在の社会構造をどう変えていくのか、既存の経済的な不平等を助長するのかそれとも是正するのか、そして規制にまだ実効性があるのか、どうしたら各ステークホルダーが互いを信用して制度や規制を守るのか。我々のシナリオで十分な解はもちろん出ていませんが、それらを念頭にいれつつ読んでいただけると面白いと思います。
(Ri Reiruiさんのブログより)
混乱の末、デジタルを捨てるのか。技術進化についに追いつけない国家に代わって、超国家的なコミュニティが現れるのか。テクノロジーを善きことに活用する国際的な調和が生まれるのか。レポートでは3つのシナリオが描かれる。2018年から2027年までの年表もリアルだ。
さて、僕らはどんなアクションを起こせるのだろうか。
日本では、PDS (Personal Data Store)を進めることが、6月に閣議決定された成長戦略に盛り込まれている。PDSとは、個人が自分のデータを制御すること。行政や企業にある自分のデータを活用する、移す、消去することを促進するものだ。
EUではGDPR(一般データ保護規則)が2018年5月に施行され、PDSが導入される。日本では、様々な議論を経た末*2、民間のルールとして動き出す。PDSは消費者保護というだけでなく、競争政策でもある。EUでは、対GAFAの規制という捉え方もある。なので、米国ではなかなか受け入れがたい規制になる。
レポートのシナリオ3では、APECのプライバシールールがEUと調和する、という展開が描かれている。日本における取り組みは、この流れを作るものになるかもしれない。
また、ロボット・AIについては、開発原則について、この秋からOECDで議論が始まる。昨年、G7のICT大臣会合で、開発原則の提案をした日本には、海外からは注目が集まっている。もちろん、米国や欧州でも検討が進んでいて、どのような成果が生まれるか、それは実効性があるのか、開発意欲をそがないか*3、など論点は多数ある。
これらは、地味な活動だけれど、重要な局面にきている。