地方自治体の官民データ活用推進計画は、策定が義務である都道府県で４団体、努力義務である市区町村は15団体にとどまっている。一方、6月に閣議決定された「未来投資戦略２０１８」は、デジタル・ガバメントが柱のひとつになっている。