いよいよ明日(7月11日)、テクノロジーの社会実装を後押しする「地域IoT官民ネット」が設立される。設立総会の模様がストリーミングで中継されるので、時間があれば覗いてみてください(僕も最後に少し話します)。
難しい説明は資料を見ていただくとして、この団体の特徴は二つある。
・テクノロジーの社会実装にコミットしている首長のネットワークであること。
・事業主体にとってのリスクやコストを下げることを狙いとしていること。
よく「国や自治体が前に出て、この手のものがうまくいった試しがない」と言われる。
その通りだ。一方で、日本には、事業主体が直面する二つの課題がある。
・デジタルについて、顧客の教育コストが高いこと。
・データやAIの活用について、社会的なペナルティーが高いこと。
国や自治体に、デジタル産業のノウハウはないが、制度のグレーゾン解消、市民の教育・啓蒙など、リスクやコストを下げる手段はいくつかある。
いわば、地方版の「やってみなはれ」だ。
僕がよく例に挙げるのは、会津若松市。
会津若松市では、室井市長がコミットし、産学官でイケてるチームを組んで、2014年からデータ利活用を中核に据えた町づくりに取り組んでいる。エネルギー、観光、医療、交通など、住民の方は様々な場面でデジタルサービスと接点がある。
同市は「日本の1000分の1スケールの実験場」を標榜し、データ利活用の敷居を下げることで(まさに、地方版のやってみなはれ!)、国内外の企業30社以上が、市とICTに特化した会津大学と包括連携を結んでいる。
会津大学は、データアナリストを輩出し、国際的な評価も高まっている。卒業生は、これまでは8割は市外に出ていたが、地元で起業したり、高待遇の仕事に就くようになってきている。
こういった環境づくり、マッチングを100の地域で行なっていく。ちなみに、経済産業省の取り組みでいい形になってきている「地方版IoT推進ラボ」- こちらはイケてる地域企業が集まっている - ともしっかり連携していく。
地域IoT官民ネットへのお問い合わせは、こちらから。短期で立ち上げたので、少しゴッタ煮になっているけれど、走りながら進化していくと思う。