日立東大ラボによる「ハビタット・イノベーション」のフォーラムにパネリストとして参加するのだけれど、個人的に注目しているのは二つ。ひとつは、日本では一進一退のデータポータビリティの突破口を探ること。GDPRの検討では、消費者についての詳細な分析…

EUの欧州委員会は「欧州市民のデータの価値は、2020年には1兆ユーロ（132兆円）にまで拡大する」とし、それを「デジタル巨人に独占させるわけにはいかない」と、GDPRについてのプレスリリースで明確に宣言している。

こんなことは当市で直ぐに真似出来ない。確かに。そこでご紹介したいのが「データアカデミー」という取組みだ。Code for Japanの市川さんを中心にしたチームに「これはいい！」というフィードバックが多数寄せられている。噂を聞きつけて、企業向けに実施し…

改めて思うのは、10万人規模のエリアは、イノベーションが高速で起こるのにちょうどいい規模ではないかということ。会津の場合、一人のリーダー・組織が引っ張っているのではなく、複数の流れがあって、その多様性がいい。

導入してから2年で1割*1という普及率のマイナンバーカード は、この先どうなるのだろうか。現在、交付申請は伸び悩んでいる。2020年のいくつかのシナリオ*2と逆算したアクションを提案してみたい。 シナリオ① 停滞：住基カードの二の舞 もっとも避けたいシナ…

行政のデジタル化のグローバルな潮流をつくったのは、英国のGDS（Government Digital Service）という組織だ。米国のUSDSや18Fは、GDSに刺激されて出来たし、最近、日本からたくさんの人が視察に行っている（その成果はいつでるのかな...）。 このWorking at…

電子政府は2001年から国の重点政策課題とされているが、関心を持つ人はとても少ない。ただ、顕在化しているところではビジネスのし易さについては明確にマイナスになっている。近い未来でいえば、子供の孤独など横断的な課題への対応力などで、大きな差がつ…

官民データ法の勝手ガイドラインを作るキックオフを行った。年末の平日昼間に半日を費やすワークショップに、行政・企業・大学といったセクターを超え、しかも各地から参加者があった。 時を同じくして、都道府県の計画がパブコメに出されている。それを踏ま…

このままいくと、自治体の情報化部門主導で、人知れず計画が作られ、人知れず忘れ去られそうです。見たい未来：例えば、子供を取り巻く環境について、行政だけでなく関連するNPO（病児保育、学習支援、DV等の相談など）でデータを共有して、地域全体で子育て…

10月27日に、我が国の成長戦略の柱となる「官民データ活用推進基本計画」の最初の振り返りが、実行委員会で行われた。定量的に見る限り、21名の委員のうち欠席12名・代理出席1名、ニュース記事ゼロということで、残念なことに「本気度」が低く、したがって社…

10月10日に地方公共団体向けの「官民データ活用推進計画策定の手引」が公表された。都道府県版が45ページ、市町村版が59ページ。例によって、決して分かりやすいとは言えない。「データは21世紀の石油」というほど大事なのに、何とかならないだろうか。とい…

先日、ある方と話をしていて「官僚は自分たちが使っているお金にもっと自覚をもった方がいい」と言われた。無駄遣いを止めろという一般論ではなく、例えば、行政がITに使っているのは、政府が5,000億円*1、地方が4,000億円だ。合わせて9,000億円。民間トップ…