Facebookへの風当たりが強くなっている。昨年12月にCB Insightsが行った調査では、10年後に同社が「全体として社会にマイナス」と言う人は６割になった。フェイクニュースにいち早く警鐘を鳴らした一人のアビブ・オバディアが、フェイクニュースは序の口で、…

「僕らはいま日本の将来の岐路に立っている」という記事は3万人くらいの人に読んでもらった。では、どうしたらよいのか。「地方を元気にしたい」と思っている人は、行政や民間で増えていると思う。ただ「あきらめ」や「燃え尽き」が広がっているようにも感じ…

暗号（通貨）はリバタリアン（自由至上主義者）、AIはコミュニスト（共産主義者）だ。だから、中国共産党はAIに好意的で、暗号通貨を嫌うんだ。

1月30日に発表されたAmazon、バークシャー・ハサウェイ、JPモルガンが提携し、合わせて約100万人の従業員の医療費削減に向けて、ヘルスケア企業を共同で立ち上げるというニュース*1は、主要なヘルスケア企業の株価を5％ほど下落させる形で波紋を広げた。 The…

教育システムはどうなるのか、というテーマでThe Two Loopsについて書いた*1。これについて、いま、いろんな人と話をしている。そして、近い将来に、根深い対立があるかもしれないと感じている。例として、米国のチャータースクールのひとつ、Rocketship Edu…

導入してから2年で1割*1という普及率のマイナンバーカード は、この先どうなるのだろうか。現在、交付申請は伸び悩んでいる。2020年のいくつかのシナリオ*2と逆算したアクションを提案してみたい。 シナリオ① 停滞：住基カードの二の舞 もっとも避けたいシナ…

行政のデジタル化のグローバルな潮流をつくったのは、英国のGDS（Government Digital Service）という組織だ。米国のUSDSや18Fは、GDSに刺激されて出来たし、最近、日本からたくさんの人が視察に行っている（その成果はいつでるのかな...）。 このWorking at…

電子政府は2001年から国の重点政策課題とされているが、関心を持つ人はとても少ない。ただ、顕在化しているところではビジネスのし易さについては明確にマイナスになっている。近い未来でいえば、子供の孤独など横断的な課題への対応力などで、大きな差がつ…

最近、教育改革は教育から入らない方がよいのではないか、と考えている。新しいシステムは、いろいろなオルタナティブがひしめいていて、まだ混沌としているけれど、おそらく見えてきているのは「自分で学んでいく、しかもそのやり方はさまざま（self-direct…

2017年は、僕らが「多分後戻りのできない分岐点」にいて「けれどそのことの自覚が難しい」中で「自分なりの問いとアクション」が見えた年だった。未来への投資が削られる国に、未来はない。国家は立ちすくんでいて、それほど遠くない未来に世界を動かしてい…